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少額訴訟は便利?

少額訴訟は便利?

少額訴訟で家賃の滞納を認めさせることはあなたが勝訴するためにも必要です。少額訴訟は簡易裁判所が管轄する訴訟です。この少額訴訟は、一般市民が訴訟に見合った経済負担で、迅速かつ効果的な解決を求めることによります。

その訴訟の対象にも制限があることも知っておいた方がいいですね。何でも訴訟を起こす事はできません。訴訟の金額は60万円以下と決まっています。この60万円以下の金銭の支払いを請求のために起こす訴訟です。

ですから、建物明渡しについては、あくまでも別の訴訟になるということを理解してください。しかし、これらの少額訴訟によって借主は、精神的な負担を負うことにもなるので、普通の借主では、この判決がでた時点で退去することがあります。

この少額訴訟は、原告が少額訴訟を求める旨の申述をして被告が異議を唱えなかった時に手続きに入ります。

少額訴訟では、借主や貸主に特別な事情がある場合を除き、1回の口頭弁論期日において審理を完了するようになっている。そのために当事者はその審理の前もしくは当日に反論やその他自己に有利な書類などを提出しなければならない。

そして即日判決の言い渡しになります。家賃の滞納の場合には借主は滞納をしていることを理解しているので反論するということはほとんどありません。そしてその場に出頭することもあまりありません。

そしてこの少額訴訟は一期日審理のために反訴は禁止されています。

民事調停も一つの方法

民事調停は、少額訴訟とちょっと違います。民事調停は民事紛争を解決するために、裁判官と民間人からなる「調停委員会」によって双方の言い分を聞くというものです。双方の言い分を聞くだけでなく、双方を納得させる、というもの調停委員会の大きな仕事の一つです。

そして、調停委員会は具体的な双方にとって、メリットのある妥当な解決を図っていくんです。これらの場合、弁護士が入って法律的にどうこうというよりは法律的なものに加えて双方の環境、境遇、心情なども充分に斟酌した上で調停委員会は妥当な線を探っていきます。

この双方を入れた調停は非公開で行なわれていることからも、いかに実情に即した話し合いによる解決を目指しているかがわかります。

そして、調停の結果、調停が成立すると調停調書に合意の内容が記載されます。そして、この調停調書の重要なところは、この調停調書が確定判決と同じ効力を持つということなんです。

つまり、この調停調書に基づいた内容が履行されない場合には、強制執行を申し立てることも出来るんです。つまり裁判をして確定判決を得た内容と同等の効力を持つということも覚えていてください。

しかし、一方で調停が不調に終わった場合でも、自動的に訴訟に移るというものでもありません。

そして、この調停ですが、賃料増減請求の場合には、必ず、訴訟の前に行なわなければなりません。これを賃料増減請求の調停前置主義といいます。

難しい用語はさておき、賃料等でトラブルになった場合は調停でまずはスタートしてもいいでしょう。

信頼関係パート2

昨日は信頼関係の崩壊にならないパターンについて書きました。貸主と借主の間に賃料を滞納された、したという関係ができ、それが信頼関係の崩壊につながっていきますが、その信頼関係が崩壊しないパターンとしては、どちらかと言えば、うっかり系ですね。

うっかり忘れていた、という言葉の通りです。

しかし、このうっかりも何回も使うとうっかりではなくなってしまいます。貸主はわざとでは・・・なんて思ったりもするんですね。

つまり勘ぐり始めるんです。そうなると信頼関係の崩壊への第1歩ですね。

実際に信頼関係の崩壊になる場合についてお伝えします。

今回の場合は簡単ですね。慢性的な賃料の不払いですよね。単発的な不払いではなく、コンスタントに不払いの場合です。

そのつまりは、失業や勤めていた会社の倒産などによる収入のカットによる家賃の滞納ですね。

他にも、お金はあるのに払わないという不良入居者もいます。これはたちの悪い入居者ですね。払わなければならないものを故意に、ワザと払わないというパターンです。

そして、払えなくなってそのまま逃げてしまうということもあるんですすね。

その場合、連帯保証人などに連絡して動産類の撤去や不足分の賃料を請求したりしますが、ほとんど応じてくれる連帯保証人はいないと思っていてくださいね。

そのような場合に、貸主と借主の間の信頼関係が崩壊した、破壊したといいます。

信頼関係が破壊した場合には賃貸借契約の解除と退去という手続きに移っていきます。
タグ:信頼関係

交渉履歴で書面化も

家賃滞納が始まると回収は至難のワザとなることも少なくない。とりわけ家賃滞納に対する入居者の意識が高くないからである。

家賃を滞納し始めた入居者との交渉は、口約束だけでは心もとない。家賃を滞納している入居者は、支払うお金がないのである。「すぐに家賃入れます」何度も聞いてきた貸主の心を揺さぶる言葉である。

しかし、そんな貸主の心とは裏腹に支払う意思などは入居者にはないことも認識しておこう。滞納をはじめたら、家賃を滞納している入居者の部屋まで行って、直接交渉するのが得策である。

電話や手紙などは一定の効果はあるが、パンチ力に欠ける。そんな意味では訪問することによって家賃支払いの交渉をすることは大切である。

そして、支払いの約束させて口約束にとどめず、書面化することが肝要である。交渉の履歴を残すことによって入居者に示すこともできる。

家賃を滞納している入居者に「必ず支払います」という同意をとるためにその場で一筆入れてもらうことも効果的であるようだ。

心理学にも自ら署名した内容についてその行動をしようとすることがわかっている。これは一貫性の法則という。

この一貫性とは、人はひとたび決定を下したり、ある立場を取ると、そのコミットメントと一貫した行動を取るように、個人的にも対人的にも心理的圧力がかかる というものなんです。

つまり、家賃を払いますと署名するとそのような一貫した行動を取るというものです。

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